工場，オフィス，商店など，仕事場の耐震対策，減災対策をしっかりと行うことが，人道的のみならず経済原理の観点からも妥当になるように，社会システムを整備していく必要がある．

東日本大震災では，震災津波対策や設備老朽化対策を行っているか否かで，被害の程度に大きな差異が生まれました．とはいえ，何時起きるかどうかわからない災害への対策に巨費を投じることは困難です．すなわち，東日本大震災の経験を活かしながら，対策に必要なコスト・期間を最小化し，設備を動かし，業務を継続しながら，十分な対策を取ることが，経済的に見て可能になるために必要な，方法論，技術，組織，人材，制度を育てていかなければなりません．
作成日（撮影日）：
2015/04/07 
登録者：
田所諭 
フェーズ：
事前 
対象：
国 自治体 企業 
カテゴリ：
耐震 転倒防止 
場所：
工場・オフィス・商店 
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